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よくある質問【新しくなった再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)について】

下記はなっとく再生可能エネルギー「FAQ」より抜粋したよくある質問になります!
詳しい内容は下記、「なっとく再生可能エネルギー」 FAQ(PDF)をご覧ください。
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_faq.html

Q 誰が事業計画を出さなければいけないのですか?

A
(1)平成29年3月31日時点で発電事業の運転を開始している方。
(2)平成29年3月31日時点で運転を開始していないが、設備認定を取得済み、接続契約締結済みの方。
10Kw未満(住宅用)・10Kw以上(産業用)関係なく、上記(1)と(2)を「みなし認定事業者」と言います。
「みなし認定事業者」が、「事業計画書提出の対象」です。

Q 事業計画書とはなんですか?

A
新制度へ移行するため作成・提出する書類です。

旧FIT制度開始後、平成24年7月から平成29年3月31日までに認定を受け、接続契約を締結した方は、既に売電している方も含めて、すべての方が提出対象になります。

Q事業計画書の提出は、いつまでに、どうすればいいのですか?

A
所定の様式に記入して作成後、下記のあて先に送ります。
平成24年7月1日以降に設備IDを取得した方は、平成29年9月30日までに提出しなければなりません。
様式・記入例は下記からどうぞ↓↓↓

http://www.sakaehosho.com/file/index.php?mode=file&group=grp02&file_category=%CD%CD%BC

【あて先】

〒273-001
千葉県船橋市湊町2-6-33 NTTビル船橋湊ビル2階
「再生可能エネルギー新制度移行手続き代行センター」宛て
≪お問い合わせ先≫
0570-057-333 ※PHS・IP電話からは、042-524-4261
≪受付時間9:00〜18:00≫(土日祝、年末年始を除く)
なお、お客様が自ら設備認定の登録をなされた場合は、その際に付与された[登録者ID]を使って、電子申請(インターネットでの申請)が可能です。
電子申請の手続き方法(資源エネルギー庁サイト)は下記↓↓↓
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_plan_d.html#d

※弊社にて設置されましたお客様には必要な事業計画提出の手続きを代行させて頂きますので葉書が来ましたら下記【お問合せ】より入力の上、ご返信くださいますようお願いいたします。

 Q 事業計画書提出時に必要な書類はなんですか?


(1)事業計画書
(2)設置事業者の印鑑証明書
(3)代行提出依頼書
(4)接続の同意を証する書類の写し(平成29年3月31日時点で運転を開始していない場合のみ)
・下記に様式・記入例がありますのでご参考ください。↓↓↓

・お客様自ら設備認定の登録をなされた場合は、その際に付与された(登録者ID)を使って、電子申請(インターネットでの申請)が可能です。

(1)、(3)

様式・記入例

http://www.sakaehosho.com/file/index.php?mode=file&group=grp02&file_category=%CD%CD%BC

(4)

接続の同意を証する書類の写し(四国電力のホームページへ)
※接続の同意を証する書類とは、電力会社と、再生可能エネルギーで作られた電気の売買開始について同意した事を証明する書類の事です。
http://www.yonden.co.jp/energy/n_ene_kounyu/renewable/setsuzoku_keiyaku.html

ただし、弊社にて設置と事業計画提出の代行をさせていただきましたお客様に関しては、弊社に付与された登録者IDの、ご提供はいたしかねますのでご了承ください。
※このIDに連なるほかのお客様の個人情報の為

 Q 事業計画書を提出しなかったらどうなりますか?


事業計画の提出を受けて、改正FIT法における新認定制度の認定を受ける条件が整います。
事業計画の提出がない場合は、新認定制度における認定基準を満たさないため、認定が取り消される可能性が有りますが、認定が自動的に失効することはありません。
聴聞という弁明の機会を得た上で、それでもなお提出されなかった場合に、認定が取り消されることになります。
(平成29年4月17日更新、資源エネルギー庁ホームページ「なっとく!再生可能エネルギー」の「よくある質問」より)

 Q 運転開始期限とはなんですか?


事業計画認定の取得後、10Kw以上の設備(産業用)は3年以内、10Kw未満の設備(住宅用)は1年以内に運転を開始しなければならないと定められており、その期限のことです。
なお、期限までに運転(発電)を開始しなかった場合には、下記のペナルティが発生します。
・10Kw以上の設備(産業用):運転開始期限を超過した期間分、買取期間短縮
・10Kw未満の設備(住宅用):認定失効。

 Q 運転開始とはなんですか?


電気を売り始める事を指します。原則として、再生可能エネルギー電気の供給を開始する事です。

 Q 事業区域の面積とはなんですか?


10Kw以上の設備の場合、事業計画書の作成時に求められる項目です。再生可能エネルギー発電事業のための敷地面積を指します。
ただし、屋根・屋上に設置する場合は、屋根の面積、または建物の建築面積を記載してください。

 Q 改正FIT法で、発電事業者に発生する義務はなんですか?

 Q 改正FIT法で、発電事業者に発生する義務はなんですか?
(1)標識(看板)の設置(屋根置きの場合は不要)

 ※標識の掲示は、出力20Kw以上で地面設置の発電設備に対して、原則として義務づけられます。標識の目的は、緊急時の連絡先や苦情の窓口ですので、屋根上の太陽光発電のように所有者が明確なものは対象外です。


(2)フェンスの設置(屋根置きの場合は不要)

 ※フェンスは、感電等の事故防止、いたずら等で発電が止まる事の防止を目的として義務付けられました。
屋根上に設置している場合など、発電設備に第三者が物理的に近づけない場合は対象外です。


(3)保守点検の実施(すべての設備が対象)があります。

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